1．東京都排出量取引制度とは？
東京都では、2020年度までに2000年と比較して温室効果ガスを25％削減するという目標を掲げ、「環境確保条例」を改正しました。
それに伴い、温室効果ガス排出量の大幅な削減に向け、大規模事業所（原油換算で1500 KL以上の事業所）に対する温室効果ガス排出量の「総量削減義務と排出量取引制度」を導入しました。
大規模事業所間の取引に加え、都内中小クレジット、再エネクレジット、都外クレジットを活用できるため、対象事業所は、自らの削減対策に加え、排出量取引での削減量の調達により、経済合理的に対策を推進することが出来る仕組みとなっています。
2．LRQAの検証サービス
LRQAでは、環境確保条例で規定された下記の検証業務の実施致します。
| 区分 | 区分名称 | 審査提供 | 検証内容 |
|---|---|---|---|
| 番号 | |||
| 1 | 特定ガス・基準量 | ○ | 毎年度の特定温室効果ガス排出量の検証 |
| 基準排出量の検証 | |||
| 新規事業所の対策推進基準への適合検証 | |||
| 2 | 都内外削減量 | ○ | 都内中小クレジットの検証 |
| 都外クレジットの検証 | |||
| 3 | その他ガス削減量 | ○ | その他ガス削減量を削減義務の履行に充てる場合の検証 |
| 4 | 電気等環境価値保有量 | × | 再エネクレジットの検証 |
| 5 | 優良事業所基準への適合 | ○ | 第一区分のトップレベル事業所 |
| （第一区分事業所） | 準トップレベル事業所の認定適合基準の検証 | ||
| 6 | 優良事業所基準への適合 | ○ | 第二区分のトップレベル事業所 |
| （第二区分事業所） | 準トップレベル事業所の認定基準適合の検証 | ||
| 7 | 特定ガス・基準量（旧） | ○ | 毎年度の特定温室効果ガス排出量の検証 |
| 基準排出量の検証（既存事業所に限る） |
■トップレベル認証とは
区分番号5と6に該当する優良事業所基準への適合、いわゆるトップレベル検証は、トップレベル事業所の認定を受けるとその後の削減義務が2分の1に、準トップレベル事業所の認定を受けると削減義務が4分の3に減ります。
第1区分事業所（区分番号5）の場合、評価項目が228あり、必須項目である74項目で0点がないこと、総合得点が80点以上ないと、トップレベル事業所とは認定されません。
区分番号5と6共に対応可能な検証機関は、東京都排出量取引制度の検証機関として登録されている全35社中10社（2010年10月現在）しかなく、事業所にとっても検証人にとってもトップレベル認証がハードルの高い適合であることが伺えます。
■都内中小企業クレジット
東京都では、2010（平成22）年度から、中小規模事業所向けの「地球温暖化対策報告書制度」の運用を開始し、中小規模事業所への省エネ診断事業や省エネ研修会などの支援策と も連携を図り、多面的に中小規模事業所の地球温暖化の対策を推進しています。
都内中小クレジットとは？
都内中小クレジットは、大規模事業所が総量削減義務を履行する手段のひとつである排出量取引の対象となるクレジットです。
中小規模事業所が本制度を活用して省エネを実施することで、次のようなメリットが得られます。
- 認定基準に適合した効高率な設備機器の更新等により、光熱費削減が促進されます。
- 一定の省エネルギー対策実施と、CO2排出量の削減により大規模事業所の総量排出義務に可能なクレジットとして認定されます。
対象事業所
- 総量削減義務制度対象でない事業者
- 当該事業所に係わる地球温暖化対策報告書を東京都に提出している事業所
都内中小クレジット発行のための条件
一定の設備更新対策を行い、対策実施後、基準年量と比較して総量排出が削減されていることが前提となります。
- 認定基準に合致する省エネ対策を実施していること
- 特定温室効果ガスの排出総量が基準年となる年度より削減されていること
- 登録検証機関の検証を受けていること
＊東京都の助成のひとつとして「省エネ促進・クレジット創出プロジェクト」がありますが、この助成事業に採択をされた中小規模事業所は、都内中小クレジット発行のための条件として検証機関による検証が必要となります。
3．検証から期待できる効果
■企業としての信頼性
対象事業所にとっては、条例による削減義務を課せられているため、対応していかなくてはならない課題です。措置命令違反の場合、罰金（上限50万円）、氏名公表などがあり、企業イメージに多大な影響を及ぼします。
■優良事業所基準への適合
トップレベル事業所の認定を取得するには専門知識が不可欠で、企業側の準備にも多くの時間、手間がかかり、検証人ももちろん同様の専門知識が求められます。
LRQAジャパンには各検証項目について知識・経験豊かな検証人が在籍しているため、あらゆるケースにも対応可能です。
検証の流れ
検証の計画
- 利害相反の回避の確認
- 検証業務を行う人員の編成
- 概要把握・ 燃料等使用量に対する検証方式の選択
- 検証計画の作成
検証の実施
- 検証チェックリストを用いた検証
- 排出量検証実施報告書を用いた検証
検証結果のとりまとめと報告
- 検証結果のとりまとめ（検証報告書の作成）
- 検証結果の品質管理手続(テクニカルレビュー※）
- 検証報告書の確定
- 検証結果報告書の提出
- 検証報告書の法的問題点のチェック
- 検証報告書のレビュー
- 最終検証報告書の発行
審査から期待できる効果
LRQA ジャパンの審査・検証サービスプログラム
日本は、全世界から見ても圧倒的なISO14001環境マネジメントシステム認証数を誇り、環境への意識が非常に高い国です。さらに、多くの組織は、ISO14001で要求されている「著し い環境側面」として、「エネルギーの使用」をあげています。
LRQAでは、ISO審査登録機関としてのノウハウを活かし、これらの仕組みを活用し管理体制を確立することで、エネルギーの管理・運用をサポートします。
- ベースライン＆クレジット
国内クレジット制度（経済産業省）
オフセット・クレジット制度（J-VER/環境省）
CDM/JI - キャップ＆トレード
温室効果ガス総量削減義務と排出権取引制度 - 最終検証報告書の発行
- ISO14064
- カーボンフットプリント
- EU-ETS Aviation
Step3: 環境／CSR報告書
各自治体への報告書、環境／CSR報告書の基準データとして利用可能 LRQAでは、徹底した「現場主義」の審査を行うため、実際に排出しているエネルギー元をお客様と確認していきます。
この信頼性のあるデータは、各自治体への報告書や、自社で作成している環境／CSR報告書に記載するデータとして利用することが可能です。
環境経営の効果をさらに高める各種サポート
ギャップ・アナリシス
お客様が計画・期待するシステムやパフォーマンスと、現状とのギャップを把握できます。
教育研修
マネジメントシステムや温暖化戦略の実践的ノウハウと審査技法の真髄を学べます。
- 豊富な経験と高いスキルを持つ講師陣
- 少人数制でコミュニケーション重視の対話型研修
- 貴社の課題に合わせて教育研修をカスタマイズ可能
- 常に講義内容をアップデート、最新情報が入手できる
- マネジメントシステム活用の実践的ノウハウをスキル化できる
エネルギー勉強会
少人数制の勉強会で、効果的なエネルギーの運用・管理実践に焦点を絞りノウハウを提供します。
環境経営の成果を最大に、リスクを最小に。LRQA ジャパンのビジネスアシュアランス
企業が抱える課題への対応をサポートするため、LRQA ジャパンでは、パフォーマンスの向上、リスクの軽減につながる審査を提供していきます。ステークホルダーのさらなる期待を満たすことで、マネジメントシステムへの投資価値を確信へと導きます。
- ステークホルダーからの要求を具現化し、お客様の信頼を高め、他社との差別化を図ります。
- 既存のマネジメントシステムから得られる成果を把握し、より効果的かつ効率的に機能するように改善して業績を向上させます。
- ステークホルダーのさらなるニーズを満たすことで、マネジメントシステムへの投資価値を確信へ導きます。
東京都「総量削減義務と排出量取引制度」の検証に関するお問い合わせは、マーケティング&トレーニング・グループまで。
- キャップ&トレード
- ベースライン&クレジット
- その他制度
- CSR／環境報告書
