

先進国が、発展途上国での削減量や吸収量(CER: Certified Emission Reduction)を自国の量としてカウントできる仕組みです。
尚、先進国の対先進国のプロジェクトに対する削減量や吸収量をカウントする仕組みをJI(共同実施: Joint Implementation)といい、削減量・吸収量を「ERU(Emission Reduction Unit)」といいます。
LRQAジャパンでは、対象となるプロジェクトの妥当性確認(バリデーション)及び、検証(ベリフィケーション)を実施します。
LRQAは、京都議定書の上位概念である、国際連合気候変動枠組条約(UNFCCC)に規定されたCDM指定運営機関(DOE)に指定されています。
また、環境省が実施するJVETS(自主参加型国内排出量取引制度)、国内市場における試行取引スキームなど、日本の温室効果ガス排出量取引諸制度の検証業務を通じて蓄積したノウハウを活かし、「GHG検証のプロフェッショナル」として適切な検証サービスを提供します。
数値目標のない発展途上国におけるプロジェクト支援を通じて、追加的な排出枠を獲得するCDMでは、獲得した排出枠の使用や取引を安定して行う上で、プロジェクト計画や削減効果の妥当性について国際的な信頼が重要となります。
そのため、中立な第三者審査登録機関がCDMプロジェクトの温室効果ガス削減効果を厳格に審査・検証することで、企業が獲得する排出枠に高い信頼性を付加することが可能になります。
LRQAから国連に登録申請したプロジェクトは、判定機関であるCDM理事会からリジェクト(拒否)されたことが無く、安心してプロジェクトに取り組むことができます。
ISO審査登録機関としてのノウハウを活かし、これらの仕組みを活用し管理体制を確立することで、正確な温室効果ガス排出量の管理・運用をサポートします。
LRQA独自のアプローチである、企業が抱える重点課題に焦点を当てた「FABIK審査」を活用すれば、管理体制の仕組みを確認することで、効率的で正確な温室効果ガス排出量の算定が可能となります。
また、ISO同様、プロジェクトの実情にあわせ、徹底した「現場主義」の審査を行います。
現場で検証することでより信頼性の高いCERが得られ、獲得した排出枠を安定して使用・取引することができます。
地球温暖化対策に取り組む先進的な企業として、CSRの観点から社会貢献へのPRができます。LRQAの世界的ネットワークが、海外でのプロジェクトをサポートします。







日本は、全世界から見ても圧倒的なISO14001環境マネジメントシステム認証数を誇り、環境への意識が非常に高い国です。さらに、多くの組織は、ISO14001で要求されている「著し い環境側面」として、「エネルギーの使用」をあげています。
LRQAでは、ISO審査登録機関としてのノウハウを活かし、これらの仕組みを活用し管理体制を確立することで、エネルギーの管理・運用をサポートします。

各自治体への報告書、環境/CSR報告書の基準データとして利用可能 LRQAでは、徹底した「現場主義」の審査を行うため、実際に排出しているエネルギー元をお客様と確認していきます。
この信頼性のあるデータは、各自治体への報告書や、自社で作成している環境/CSR報告書に記載するデータとして利用することが可能です。
お客様が計画・期待するシステムやパフォーマンスと、現状とのギャップを把握できます。

マネジメントシステムや温暖化戦略の実践的ノウハウと審査技法の真髄を学べます。
少人数制の勉強会で、効果的なエネルギーの運用・管理実践に焦点を絞りノウハウを提供します。
企業が抱える課題への対応をサポートするため、LRQA ジャパンでは、パフォーマンスの向上、リスクの軽減につながる審査を提供していきます。ステークホルダーのさらなる期待を満たすことで、マネジメントシステムへの投資価値を確信へと導きます。
