パナソニック東京汐留ビルは、省エネ推進を継続し、竣工初年度比37%という大きなエネルギー削減成果を得ています。竣工以来の取り組みの経緯、昨年のピークカット節電対応策とともに、このような取り組みが成功するための要件「専門化参画型の推進体制の構築」と「計測見える化に基づくチューニング」について事例を用いて説明します。さらに、竣工初年度比50%削減を目指す「チャレンジ50」の取り組みについて、これまでの運用改善で蓄積したノウハウを組込んだ照明制御、空調制御の実証実験内容を紹介します。

講演者紹介

栗尾 孝(TAKASHI KURIO)
パナソニック株式会社 エコソリューションズ社　ソリューション営業推進部 部長

1980年に京都大学工学部電気工学科を卒業。
エネルギー管理士や情報処理技術者特種の公的資格を保有。
多目的最適化手法、人工知能、スケジューリングなどのシステムズアプローチ技術を応用した技術開発、システム開発を経て、2000年より、環境・省エネ分野の業務に携わり現在に至る。

━━━□■□  環境戦略を経営に活かす不可欠な要素　　□■□━━━
 　　　    - 国内3社による「把握・管理・開示」の活動事例-

日時:2012年3月16日(金)　13:30-17:30
会場: 東京 都市センターホテル
対象: 省エネ、エネルギーマネジメント、環境戦略の立案・推進に関わる方
定員: 50名(1社2名様まで)　
費用: 無料

<開催要項>　 セミナー詳細・お申込み 　
<ニュース> 　 セミナー開催のお知らせ

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ご質問・お問い合わせは、
LRQAジャパン マーケティング&トレーニング・グループ　まで
Email:  LRQA-Japan-Marketing@lrqa.com
Tel: 045-682-5280 梶葉(かじば) 

「我が国の地球温暖化対策における市場メカニズムを活用した手法について」と題し、気候変動枠組条約をはじめとする国際的な動きを振り返り、COP 17の結果も踏まえた政府における今後の国内の対策のあり方に係る検討状況を紹介するとともに、その中で市場メカニズムを活用した我が国の各種施策の現状と今後について講演する。

講演者紹介

上田 康治 (UEDA YASUHARU)
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 市場メカニズム室 室長

1989年東京大学経済学部経済学科卒業、同年環境庁入庁。
入庁後は、環境保健行政、環境教育・保全活動の推進、庁全体の重点施策の企画・立案等を経て、1998年から2000年まで外務省在米国日本大使館にて勤務。
2000年以降は、大臣官房国会控室での勤務の後、総合環境政策局で環境白書の執筆に携わるほか、各部局の総務課等で施策立案の取りまとめを行い、2007年の環境大臣秘書官、2008年の廃棄物・リサイクル対策部リサイクル推進室長を経て、2010年より現職に至る。

━━━□■□  環境戦略を経営に活かす不可欠な要素　　□■□━━━
 　　　    - 国内3社による「把握・管理・開示」の活動事例-

日時:2012年3月16日(金)　13:30-17:30
会場: 東京 都市センターホテル
対象: 省エネ、エネルギーマネジメント、環境戦略の立案・推進に関わる方
定員: 50名(1社2名様まで)　
費用: 無料

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*低炭素・グリーン成長
韓国は、2009年から国家戦略として「低炭素・グリーン成長」構想を掲げ、
2010年1月には、低炭素・グリーン成長基本法を施行しました。
詳細は、環境省 「アジア各国における環境対策技術・環境産業の推進政策」
をご参照ください。

このニュースの原文(韓国語)は、以下のサイトからご参照いただけます。
▼造船業界世界初めてISO 50001取得
    - 2020年まで温室効果ガス・エネルギー排出量20%削減目標▼


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LRQA ジャパンは、環境リスクの把握・管理・開示を総合的にサポートする「環境戦略サポート」を提供しており、温室効果ガス排出に関わる様々な制度のサポート実績があります。

2012年3月16日(金)、経営の一環として積極的な取組みを進めている環境先進企業の取り組みを紹介するセミナーを開催することになりました。
また後半のパネルディスカッション - リスクをチャンスに変える可能性を探る - では、将来を見据え環境への先進的な取組みを進めている各業界のトップランナーの方々をパネラーとして招き、「効率的なエネルギー使用」、「温室効果ガス排出量削減」にフォーカスした「把握・管理・開示」の不可欠な要素を考え、リスクをチャンスに変える可能性を探っていきたいと思います。

⇒ セミナー詳細・お申込みはこちら 

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地球環境への関心が高まる中、昨今では、地球環境に関わる条例や様々な制度が制定されています。
また、環境リスクに関する世界の動向は、投資家達が企業に対し、情報開示を求める動きが強くなっています。

今後どの様な制度ができても、柔軟に対応できるような経営を考えてみませんか?

LRQA ジャパンは、環境リスクの把握・管理・開示を総合的にサポートする「環境戦略サポート」を提供しています。
この度のセミナーでは、経営の一環として積極的な取組みを進めている環境先進企業の取り組みを紹介します。
また後半のパネルディスカッション - リスクをチャンスに変える可能性を探る - では、将来を見据え環境への先進的な取組みを進めている各業界のトップランナーの方々をパネラーとして招き、「効率的なエネルギー使用」、「温室効果ガス排出量削減」にフォーカスした「把握・管理・開示」の不可欠な要素を考え、リスクをチャンスに変える可能性を探っていきたいと思います。

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■ 講演者・公演内容紹介

 ■ エコプロダクツ展示会 出展報告

12月15日(木)～17日(土)、東京ビッグサイトで、日本最大級の環境関連展示会「エコプロダクツ2011」が開催されました。
今回は、「日経エコロジー/日経BP環境経営フォーラムスクエア」内にブースを構え、ISO 50001や生物多様性について講演を致しました。
公演の内容は、2月4日発売の「日経エコロジー3月号」に掲載されました。

▼ 日経エコロジー 3月号掲載記事は、こちらからご参照いただけます。 ▼ 

• エコプロダクツ2011講演-日経エコロジー3月号掲載記事 (pdf, 236kb)

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ISO 50001(エネルギーマネジメントシステム)は、組織のエネルギー効率、使用及び消費量を含むエネルギーパフォーマンスを改善する為に必要なシステム及びプロセスの確立を可能にすることを目的に作成されたマネジメントシステムの国際規格です。このISO 50001は、ISO 14001(環境マネジメントシステム)、EN 16001(英国のエネルギーマネジメント規格) や国内の排出権取引制度との親和性が非常に高い規格となっています。

LRQA ジャパンは、環境リスクの把握・管理・開示を総合的にサポートする「環境戦略サポート」を提供しています。ISO 50001 は、エネルギーに特化した環境リスクの管理・把握に役立つツールとして導入・運用できます。

　関連サイト:
　　環境リスクの把握・管理・開示でビジネスを強化する　環境戦略サポート
　　地球温暖化に関する国内サービスを紹介する　地球温暖化サイト
　　[ニュース] LRQA「鍋屋バイテック会社(NBK)」に対して、ISO 50001認証授与

ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド
Lloyd's Register Quality Assurance Limited
LRQA ジャパン

鍋屋バイテック会社は、2000年にISO 9001(品質マネジメントシステム)とISO 14001(環境マネジメントシステム)の認証を同時に取得、2004年にOHSAS 18001(労働安全衛生マネジメントシステム)の認証を取得しました。

以来、統合マネジメントシステムとして3つのシステムを運用してきましたが、今回、新たに4つ目のマネジメントシステムとなるISO 50001の認証を取得し、4つのシステムをリスクマネジメントの側面を追加して運用することになりました。　

今回、鍋屋バイテック会社は、「2011年3月の東日本大震災の発生を機に、日本の社会は大きく変わっていく、そのひとつの鍵としてエネルギー問題は最重要課題となる。」との認識を持ち、将来を見据えた省エネ対策の一環として、ISO 50001(エネルギーマネジメントシステム)の導入、構築・運用に取り組まれました。

今、エネルギーの効率的な使用、温室効果ガス排出量削減などが求められ、低炭素社会への環境対策が必要となっています。鍋屋バイテック会社は、企業の責務として自らエネルギーマネジメントに取り組まれたすばらしいケースです。 

2011年11月、ISO 50001 認証取得の中間報告の取材で、鍋屋バイテック会社　代表取締役社長金田 光夫氏は次のように述べています。

「ISO 50001は、単に”節電”ということなのではなく、不良を減らし、生産効率を高め、ものづくりにおけるリードタイム短縮を目指すことで、結果として自然に省エネを進める、そのような仕組みとなるのです。エネルギー効率によってものづくりのレベルを測定し、改善していくツール、それがISO 50001だと考えています。」 

  ▼ 鍋屋バイテック会社　ISO 50001認証取得中間報告はこちらからご参照いただけます。 ▼ 
   ダウンロード: [ISO 50001 ケーススタディ] エネルギー管理を、ものづくりに貢献する仕組みに

世界的に地球温暖化問題が深刻化している中、今後、日本国内でも、更なる環境・エネルギー対策の強化が予想され、エネルギーの使用量や、温室効果ガス排出量の管理が求められる時代がすぐそこまで来ています。

これからは、無駄なエネルギーを使用しない企業が、優良な企業として高く評価されて、エネルギー使用量などの把握・管理・開示は、企業の皆様にとって重要課題となってきます。

このような社会的なニーズに応えるため、LRQAでは、データ検証や審査などのサービスを通じて、持続可能な成長戦略に確信を与える環境戦略を、皆様のビジネスパートナーとしてトータル的にサポートしてまいります。

LRQA ジャパンは、3月に“環境戦略を経営に活かす不可欠な要素 - 国内3社による「把握・管理・開示」の活動事例-”セミナーの開催を予定しています。この講演には、鍋屋バイテック会社様にもご参加いただきます。後半では、「把握・管理・開示」をキーワードとして、講演者の方々とのパネルディスカッションを行います。このセミナーを通じて、環境戦略の要素について考え、低炭素社会におけるリスクをチャンスに変える可能性を探っていきたいと考えています。

 

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2012年1月18日(水)、LRQA ジャパン共催のCSR Asia フォーラム「アジアのサステナビリティと日本の成長」が東京で開催されました。

100名収容の会場はほぼ満席となり、大盛況の中、午前の部では、講演やパネル・ディスカッションが行われました。

基調講演「アジアのサステナビリティと日本の成長」では、
株式会社損害保険ジャパン 理事 CSR統括部長関正雄氏、CSR Asia会長 リチャード・ウェルフォード氏が講演。

続いて、LRQA 英国　サステナビリティー・マネジャー デビー・エバンスが、アジアの企業がリードするには、リスクを特定、課題を管理、情報開示が不可欠であると話しました。

パネル・ディスカッション「持続可能な成長のために」では、
リチャード・ウェルフォード氏がモデレータを務め、パネリストとして、株式会社電通　サステナビリティ・プロジェクト プランニング・ディレクター 白土真由美氏、CSR Asia共同創設者・エクゼクティブ・ディレクター　ステファン・フロスト氏、関正雄氏、デビー・エバンスが参加しました。
このディスカッションの中で取り上げられた「海外と日本での報告書の捉え方の違い」について、デビー・エバンスは、 「報告書が、正しい読者(ステークホルダー)に対して書かれているかを見直してほしい。また、印刷されたレポートは、若い世代には受け入れられないようになってきていますので、オンラインで双方向のコミュニケーションができるチャネルなどを検討してほしい。」と訴えました。

◆ 分科会 ◆

午後に行われた分科会では、3つの部屋に分かれて、それぞれのテーマでの講演が行われました。

　分科会のテーマと講演者
　「ISO 26000:アジア企業にとっての意味は何か」　CSR Asia リチャード・ウェルフォード氏
　「中国のサプライチェーン:最新の課題と解決策」　CSR Asia　ステファン・フロスト氏
　「日立のCSR:真のグローバル企業をめざして～ビジネスと人権に関する取り組みを中心に」
　株式会社日立製作所 CSR 推進部部長代理 牛島慶一 氏　ほか

LRQA ジャパンは「サステナビリティとマネジメントの両立」および「Assurance for Stakeholders & Business　～日本企業の信頼性を取り戻すために～」について講演致しました。

「サステナビリティとマネジメントの両立」

企業が対応すべき問題は、気候変動のみに留まらない

企業が今後対応すべき問題は、水使用量や生物多様性にまで広がってきています。LRQAジャパンEMS & GHGマネジャーの飯尾隆弘は、水使用量の問題について、次のように述べました。「2025年には、アジアは世界の水使用量の60%を消費します。そしてその大半が、農業用水として消費されます。そして、原材料の栽培・生産、製造・加工、輸送・流通、消費までのライフサイクルで直接的・間接的に水を消費する中、汚染された水の量をあらわす、ウォーター・フットプリントが注目され始めています。」

また、生物多様性など、今まで経営者が見落としがちだった問題が、企業イメージやブランドを傷つける大きな問題へと発展する実例なども紹介。「企業のサステナビリティをいち早く考えることが、ビジネスチャンスに繋がると捉えることもできる。」と紹介しました。 

温室効果ガス規制は算定範囲が拡大し、情報開示が求められる

南アフリカのダーバンで開催された国連気候変動枠組条約第17回締約国会議(COP 17)の結果、引き続き京都議定書が延長されることが決定され、日本は2013年以降、法的削減義務から逃れ、自主的な努力をしていくこととなりました。

しかし、「世界では投資家達が企業に対し、温室効果ガスの算定範囲の拡大や、情報開示を求める動きが強くなっています。国内・海外おいても、単に算定や記録のみでなく、排出量情報の公開や排出量削減義務が求められるなど、企業に求められる規制は、年々厳しくなってきています。」とLRQA ジャパン シニアテクニカルスペシャリスト 川元蒋は述べました。

最近では、すべての排出量を、排出削減・吸収量でオフセット(埋め合わせ)する取り組み「カーボン・ニュートラル認証制度」の制定や、温室効果ガスのみならず、オゾン層破壊、酸性化などを含む14の環境影響分類を評価する「環境フットプリント」の規格制定もすすめられています。

「Assurance for Stakeholders & Business　～日本企業の信頼性を取り戻すために～」

ステークホルダーからの信頼を回復するには、第三者からの視点が必要

「インドでは、80%のCSR報告書が第三者検証を受けているのに対し、日本では、わずか23%に留まる。」と語った、LRQA ジャパン気候変動スペシャリストのデイヴ・マテオに対し、LRQA英国　サステナビリティ―・マネジャーのデビー・エバンスは次のように語りました。「質の悪い第三者検証を受けるくらいなら、第三者検証を受けないほうが良いです。ステークホルダーからの信頼を獲得するには、独立・公平な立場から、正しい方法で検証を行うことが必要なのです。」

では、信頼性の確保できる検証とはどの様なものでしょうか?
LRQAの検証では、一貫性、透明性、正確性、保守性、重要性、網羅性、対応性、妥当性などの主な原則にのっとって検証を行い、データの信頼性を向上させています。

今回のフォーラムでは、情報の「開示」をテーマに対して様々な議論が交わされ、企業の皆様がCSR報告書のあり方を見直す、よい機会になったのではないでしょうか。

LRQA ジャパンは、情報の「開示」のみではなく、環境リスクの把握・管理・開示を総合的にサポートする「環境戦略サポート」を提供しています。
3月には、“環境戦略を経営に活かす不可欠な要素 - 国内3社による「把握・管理・開示」の活動事例-”セミナーの開催を予定しています。後半では、「把握・管理・開示」をキーワードとして、講演者の方々とのパネルディスカッションを行います。このセミナーを通じて、環境戦略の要素について考え、低炭素社会におけるリスクをチャンスに変える可能性を探っていきたいと考えています。


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◆ 若手エコ起業家によるエキシビジョン ◆

LRQAが英国の公的な国際文化交流機関であるブリティッシュ・カウンシルとともに取り組む、若手エコ起業家支援プロジェクト『E-idea コンペティション 2011』。

CSR Asiaフォーラムの一角では、このコンペティション受賞者であるE-idealist達が、自身のプロジェクトをパネルや商品を用いて紹介し、多くの企業の方々が集まり、その斬新なアイディアに興味を持たれていました。

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▼ 環境戦略サポート 情報開示関連資料 ダウンロード ▼

LRQAとカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)　戦略的パートナー
CSR報告書検証サービス - ステークホルダーの信頼に応える情報開示



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「日経エコロジー/日経BP環境経営フォーラムスクエア」講演

「効率的なエネルギー使用」と「生物多様性」が、今年のエコプロダクツ展示会の大きなテーマとなっていました。

LRQA ジャパンは、エネルギーの使用量・CO2の排出量を確実に『把握・管理・開示』することの必要性およびメリットを環境戦略サポートを通じて提供しています。
このコンセプトをもとに、『把握・管理』の視点から「効率的なエネルギー使用」について、また、『把握・開示』の視点から「生物多様性」について、二人の審査員が講演致しました。

■ 環境リスクの『把握・管理』

持続可能な戦略の構築に確信を与える
   -エネルギーマネジメントの実践
『ISO50001を活用してCO2排出量削減計画を見直そう』

開会初日の12月15日、
地球温暖化対策・効率的なエネルギー使用をマネジメントシステムを活用して管理することで、効率的な地球温暖化対策の実践が可能となり、エネルギー使用に関しての「見える化」ができることについて、LRQA ジャパン　東京都検証主任者の喜多洋一が講演致しました。

南アフリカのダーバンで開催された国連気候変動枠組条約第17回締約国会議(COP17)が、エコプロダクツ展示会開幕直前の12月11日に閉幕しました。この会議で、2013年以降も引き続き京都議定書が延長されることが決定され、日本は2013年以降、法的削減義務から逃れ、自主的な努力をしていくこととなりました。

しかし、2020年には、米国や中国などを含めた包括的なCO2排出量削減を目指す新たな枠組みが検討されることになっていきます。この採択結果、日本のCO2排出量削減対策葉は削減義務を負わない代わりに、各組織の活動の範囲で自助努力によるCO2排出量の削減が要求されてくることが予想されます。そのため、企業のみなさまに考えて頂きたいことは、エネルギー管理・CO2排出量削減に対して、計画的なエネルギー使用・CO2排出量削減に取り組むための仕組み作りとその実践です。

もっとも効果的なエネルギー管理のツールとして、エネルギーマネジメントシステムの国際規格ISO　50001をご紹介し、皆様に役立つツールとしてのメリットについてお伝えしました。

■ 環境リスクの『把握・開示』

生物多様性が経営の重要課題に

開催2日目の12月16日、
生物多様性に関する事象が、今まさに経営リスクになりつつあることを実例を挙げて紹介し、生物多様性を悪化させる人為的影響に関する理解を深めることで、ビジネスチャンスが大きく広がる可能性があることについて、LRQA ジャパン EMS&GHGマネジャーの飯尾隆弘が講演致しました。


日本には、豊富な天然資源:森林、淡水、海洋、遺伝資源、また、これらを活かす知恵や技術をもっていますが、生物資源の時代であるという認識、それらの資源と技術をどのように活かすかというビジョン、新しい時代に向かって舵を切る勇気が不足していると言われています。
これらの資源・技術をうまく活用することで、新規ビジネス創出、付加価値向上が、生物多様性を通じて見えはじめていることをとお伝えしました。 

「環境コミュニケーションステージ」講演

■ 次世代エコリーダーの育成

アジア太平洋地域の7カ国で、若手エコ事業家を支援する、『E-ideaコンペティション 2011』 プロジェクト

最終日の12月17日、
LRQAが協賛しているブリティッシュ・カウンシル主催E-ideaコンペティションコンペティンションの受賞者2名による講演が、環境コミュニケーションのステージで行われました。



Tie for Change 森本　宏美
ビジネスファッションのリサイクル事業を軸に、教育事業、就労支援事業を展開。

Energy Literacy Platform 石橋　秀一
家庭内において電気がどのくらい消費されているかを知ることができるツールの製作および販売。 

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LRQA ジャパンでは、環境戦略サポートというコンセプトのもと、皆様のビジネスパートナーとして、審査・検証サービスをはじめ、教育研修、無料セミナー等を通じて包括的にサポートさせていただいております。

1月20日(金)に都市センターホテル/東京にて、「持続可能な戦略に構築を与えるーエネルギーマネジメントの実践『ISO50001を活用してCO2排出量削減計画を見直そう』」の少人数制の勉強を開催いたします。
リンク:詳細情報および参加申し込み

1月18日(水)　CSR Asia フォーラム　「アジアのサステナビリティと日本の成長」内、ワークショップ(分科会)にて「生物多様性が経営の重要課題に」を含めたお話を致します。
リンク:詳細情報および参加申し込み


今後、『把握、管理、開示』のグッドプラクティスとして、エネルギーマネジメントシステム(ISO 50001)の審査、CO2排出量削減に関する第三者検証を受けられた組織の方に、システム導入のメリット・第三者検証のメリット・必要性等についてお話を頂く、事例セミナーを開催予定です。



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LRQA (ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド) は、日本で初めて、環境パフォーマンスの第三者認証を日本郵船株式会社(NYK Line)に授与しました。この検証は、船舶固有のCO2とSOxの直接排出データの開示が透明性、妥当性、正確性、網羅性、一貫性をもって行われていることを認めたものです。 
 

この検証は、日本郵船株式会社が2010年のコンテナ船のEnvironmental Performance Metrics Assessment(EPMA)をBSRの作業部会であるCCWGに提出したことに関して行われました。

BSR: Business for Social Responsibilityとは、
CSRに関する国際的な企業会員組織です。
CCWG: Clean Cargo Working Groupとは、
海上輸送における環境パフォーマンスを計る基準を策定し、環境に対する取り組みを評価しているグループです。

これは、環境影響の低減に取り組む海運業界の真のリーダーとして、日本郵船がステークホルダーからの要求に積極的に応えていく姿勢の現れとも言えます。

また、LRQAは、透明性と説明責任に対する日本郵船株式会社の取り組みも称賛しています。コンテナ船の船上検証を要請した際に、検証チームと船舶管理者の双方がこの環境イニシアチブを全面的に通知したことを高く評価しています。このような姿勢が日本郵船株式会社の報告データの信頼性をさらに高めました。

LRQA ジャパンの気候変動&サステナビリティー・スペシャリスト デイヴ・マテオは、
「日本郵船株式会社とその環境管理チームの、CO2とSOxの排出量の透明性と信頼性を高める取り組みすべてについて、称賛致します。これにより、他の造船会社にとって課題が1つ増えることは確かでしょう。つまり、海運業界における低排出運送事業者のリーダーの一角を占めるためには、日本郵船の後に続かなければならないわけですから。」と、語っています。現在、デイヴは、海運業界の環境パフォーマンス検証に関する主席検証員も務めています。

今回の認定プロジェクトは、LRQA とロイド レジスター(ロイド船級協会)、2つの異なる事業の協力により、実現可能になりました。
LRQAからはデビー・エバンス(Debbie Evans)、デイヴ・マテオ(Dave Mateo)、ポール・スミス(Paul Smith)が、ロイド レジスター(ロイド 船級協会)からはピーター・キャッチポール(Peter Catchpole)とキリコス・フラクラス(Kirikos Faraklas)がこのプロジェクトに参加しました。

認証式は、2011年11月15日(火)に東京の日本郵船株式会社本社で開催され、デイヴ・マテオと、LRQAジャパンのインターナショナル・クライアント・グループ・マネジャー 野浦晃が、日本郵船株式会社の技術本部の環境グループ長 北山智雄氏および環境管理チームの山口桂氏と菅篤志氏に向けて、認証宣言を行いました。





詳細については、環境データの適正開示で第三者認証を取得 ―邦船社で初、持続可能な地球社会に貢献―　をご覧ください。

LRQA ジャパンでは、環境戦略に関する事例セミナーを開催予定です。このセミナーには、日本郵船株式会社様からもご参加いただく予定です。

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省エネ法第1種指定工場で省エネご担当の参加者は、自社の省エネ報告で原単位オーバーの報告をしており、「運用による省エネをしてきたが、やり尽した感がある。送風機・ブロアはエネルギー使用の35%を占めており、最適はしているが、もっと効率化を図る方法があれば。」と課題を抱えていました。
この参加者からは、「勉強会でISO 50001のエネルギーレビューの中で、関連変数を特定し補正が出来ること(省エネ法では補正はできない)がわかり、今後のエネルギー・マネジメントの考え方に大いに役立つことが分かった。」との感想を頂きました。

また、「ISO 50001の導入は費用対効果を考えたとき、本当にメリットがあるのか。」との疑問をもたれている参加者からの質問に対して、講師が「費用的な側面だけで考えると、導入の効果は薄い、」との意見を述べ、参加者への意見を求めました。すると、ISO 50001を実際に導入するための準備を進めている参加者から、「エネルギー・マネジメント(省エネ)の取り組みは、費用対効果のみで捕らえられるものではなく、企業の責務として活動に取り組むべきである。」「エネルギー効率を測定・分析することで、効率の悪いところを特定し改善することで、利益に反映させることができる。」との前向きな発言頂きました。

このように、「エネルギーマネジメントの実践」勉強会では、皆様が抱えている課題・疑問点を講師の経験談や各組織様の活用事例など紹介して頂きます。講師と参加者が一緒になって、ディスカッションを通じて皆様の組織活動へ展開して頂けるよう、少人数制による無料イベントとしています。

次回は、「CO2排出量削減計画をISO 50001を活用して見直す」をテーマに、東京都条例に基づくCO2排出量取引制度、および埼玉県目標設定型排出量取引制度を中心に温室効果ガス削減実施に向け、ISO 50001を活用した取り組み方を皆様と一緒に考えていければと思います。
勉強会は、12月6日および1月20日に東京で開催を致します。

開催要領並びに申込は「イベント情報」をご参照ください。


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今後、企業が管理を必要とされるデータは、
電力のみならず、熱や水の使用量、排水の水質、産業廃棄物など
多岐にわたり増えていくことが予想されます。

それぞれに対して、都度対応をしていくと、その業務量は
膨大なものとなり、企業の経営を圧迫しかねません。

LRQAではこれら全てを、「環境リスク」と捉えます。

まずは、環境リスクの現状を『把握』し、
把握したリスクの『管理』を行う。
そして管理されたデータを『開示』する。

このような一連のプロセスを築くことで、
様々な条例や制度が増えた際にも柔軟に
対応することができます。


LRQA ジャパンは、『把握』　『管理』　『開示』を利用した 環境経営 について、
以下のイベントを開催いたします。

◆ 東京都・埼玉県の排出権取引制度の再確認と、ISO 50001を利用した環境経営
2011年12月06日(火)
「エネルギーマネジメントの実践」勉強会 ～CO2排出量削減義務・目標とISO 50001～ 東京会場
2012年01月20日(金)
「エネルギーマネジメントの実践」勉強会 ～CO2排出量削減義務・目標とISO 50001～ 東京会場

◆ 環境リスクから学ぶ環境経営
2011年12月15日(木)～17日(土)
エコプロダクツ展示会
　○プレゼンテーション
　  ・ISO 50001を活用してCO2排出量削減計画をもう一度見直してみませんか
  　・経営者向け/ 生物多様性が経営の重要課題に
　○ブース
   　ISO 50001認証取得審査中のお客様のシステム構築事例に関する資料を配布

◆ 情報開示から学ぶ環境経営
2012年1月18日(水)
CSR Asia フォーラム「アジアのサステナビリティと日本の成長」
　　LRQA 英国　サステナビリティー・マネジャー　デビー・エバンスが来日し、
　　サステナビリティについて講演いたします。
　○講演
　　　世界のトレンドから見えるアジアに必要なサステナビリティ
　　　《講演者》
　　　　LRQA 英国　サステナビリティー・マネジャー　デビー・エバンス
　○プレゼンテーション
　　　サステナビリティと安全の両立:サステナブルな食糧、エネルギーと気候変動戦略
　　　検証(アシュアランス)～ステークホルダーと企業のために
　　　《講演者》
　　　　LRQA 英国　サステナビリティー・マネジャー　デビー・エバンス
　　　　LRQA ジャパン テクニカルマネジャー 　飯尾　隆弘
　　　　LRQA ジャパン シニアテクニカルスペシャリスト　川元　嶈
　　　　LRQA ジャパン 食品主任審査員 坂下 琢治
　　　　LRQA ジャパン 気候変動スペシャリスト・検証人　デイヴ・マテオ

◆　事例から学ぶ環境経営
2012年2月・3月　東京・大阪
LRQA ジャパン事例セミナー(仮題)
以下のサービスを導入済みのお客様の、事例をご紹介いたします。
　・ISO 50001 導入と運用
　・CSR 報告書 データ検証
　・CCWG 排出量検証

詳しくは、 ダウンロード ファイル
"環境リスクの『把握・管理・開示』がブレない経営のカギとなる" をご参照ください。

ダウンロード ファイル

• 環境リスクの『把握・管理・開示』がブレない経営のカギとなる (pdf, 217kb)
  
  　　

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このニュースに関するお問い合わせは、
LRQAジャパン マーケティング&トレーニング・グループ　まで
Email:  LRQA-Japan-Marketing@lrqa.com

今後の予定:

▼  11月18日(金)  東京会場 　～省エネ対策とISO 50001～ ▼
　- 行き詰まりを感じる省エネ活動、解決の糸口はまだまだあります。

▼  12月06日(火)  東京会場  ～CO2排出量削減義務・目標とISO 50001～ ▼
　- 東京都・埼玉県の排出権取引制度の削減義務達成に向けた取り組みを
    もう一度見直してみませんか?


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ご質問・お問い合わせは、
LRQAジャパン マーケティング&トレーニング・グループ　まで
Email:  LRQA-Japan-Marketing@lrqa.com
Tel: 045-682-5280 梶葉(かじば)

今後の予定:

▼  11月18日(金)  東京会場 　～省エネ対策とISO 50001～ ▼
　- 行き詰まりを感じる省エネ活動、解決の糸口はまだまだあります。

▼  12月06日(火)  東京会場  ～CO2排出量削減義務・目標とISO 50001～ ▼
　- 東京都・埼玉県の排出権取引制度の削減義務達成に向けた取り組みを
    もう一度見直してみませんか?


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エネルギーマネジメントに関するお問い合わせは、
LRQAジャパン マーケティング&トレーニング・グループ　まで
Email:  LRQA-Japan-Marketing@lrqa.com

東日本大震災の影響を受け、経済産業省は、5月13日「今夏15%節電対策について」の中で、「エネルギー管理システム規格について、その認証取得を政府調達の際に考慮すること等を通じて、活用を促す。」と発表しました。
このように、日本国内にておいても省エネに対する社会全体での取り組みの必要性が高まる中、2011年6月15日、ISO 50001の正式発効を受け、LRQA ジャパンでは、ISO 50001セミナーを開催。
開催ご案内への反響は非常に高く、ご案内後間もなく満員となると共に、新聞社からのご参加もあり、その関心の高さが伺えました。
本セミナーでは主にエネルギーマネジメントの必要性、ISO 50001規格の特徴、EnMSの有効活用についてISO 14001、省エネ法、温室効果ガス削減対策などと関連付け、ご説明しました。

省エネへの対応は、既に整っているのに、エネルギーマネジメントシステム?

ご参加者の中には、「当社では、ISO 14001を導入していて省エネへの対応は終わっている。」、「省エネ法の適用を受けているのに、今更、エネルギーマネジメントシステムが必要?」と思われている方もおられるようでした。
この疑問に対し、講師から、ISO 14001とISO 50001は同じマネジメントシステムなので、システムの要素はほぼ同じで、要求事項だけをまとめて見れば、ほとんど違いはないものの、もともと、マネジメントの対象が違うことを理解して頂くことの大切さが話されました。
また、このシステムの大きな特徴として、マネジメントシステム、並びにエネルギー効率・エネルギーの使用及び使用量など、エネルギーパフォーマンスが継続的改善の対象となることも挙げられました。

省エネ法とISO 50001。その違いは?

多くの皆さんが説明を求められていた、省エネ法と、ISO 50001との違いについては、「省エネ法は法律のため会社全体に適用されますが、ISO 50001は、自主的に取り組むマネジメントシステムのため、適用範囲はそれぞれの組織が決めていくことになります。」とご説明。
「会社のマネジメントシステムと整合する、という意味では、全社に適用して統一的な管理をしていくのが理想的ですが、場合によっては、第1種または第2種の管理指定工場などエネルギー使用量の多いところからまず適用してみることもできます。この場合、工場でトップマネジメント、管理責任者、エネルギーマネジメントチームを構成していくことになります。」との話が、講師より紹介されました。

また、「省エネ法の要求事項を見ている限りでは、PDCAサイクルが本当にうまく廻るためにはどんな要素が必要か、という点には十分触れておらず、法はあくまで規制であって、マネジメントシステムついて言及するものではありません。」と説明。「管理の仕組みついて書かれていないことが、エネルギーマネジメントシステムと、大きく違う点となります。」と、その大きな違いを挙げました。

システムの導入メリット

また、10年・20年先をも耐えうるエネルギー対策が、トップ・マネジメント、ステークホルダーから求められ始めている中、ISO 14001や省エネ法の要求事項と異なり、ISO 50001導入により「効率的なエネルギー管理」をもたらすというメリットをご紹介。

また、「現在のマネジメントシステムをパフォーマス指向のシステムとして見直す、よい機会ともなります。」ともご案内し、参加者からは、「ISO50001とISO14001、省エネ法との関連を理解できた。」「仕組みとして使えそうな感覚が持てた。」等のご感想を頂きました。

持続可能な成長戦略に確信を与える「環境経営サポート」プログラム

ISO 50001の説明に続いて、3つのステップで企業の環境対策を全面的にサポートする、LRQAの「環境経営サポートプログラム」をご紹介しました。
「単に規格に適合させるだけ」の有名無実なものではなく、自社の本業と一体化させ、「収益性の最大化に貢献する」このプログラムは、組織の状況、要望に応じ

Step1. 仕組みを見直す
Step2. パフォーマンスを見直す
Step3. 利害関係者の期待する成果を出す

という3つのステップを通じて、アンケートからも見られた
「組織の環境対策への総合的サポートへの必要性」をサポートします。

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セミナーのご案内

○ISO 50001 セミナーは9月も開催しております。
・　9月9日(金)　名古屋会場
・　9月27日(火)　東京会場

地球温暖化に関する日本国内の各制度を導入する方々が、より利用しやすくなるよう、『地球温暖化サイト』の内容を充実させました。

導入実績

2010年、2011年の実績をアップデートいたしました。

リンク:　LRQA ジャパンの実績

地球温暖化に関する各制度

ISO 50001、東京都　温室効果ガス総量削減義務と排出量取引制度のページの内容を更新しました。
埼玉県 「目標設定型排出量取引制度」のページを新規作成いたしました。

リンク:　ISO 50001 エネルギーマネジメントシステム
リンク:　東京都　温室効果ガス総量削減義務と排出量取引制度(TMG-ETS)
リンク:　埼玉県  目標設定型排出量取引制度