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【イベントレポート】 CSR Asia フォーラム「アジアのサステナビリティと日本の成長」

2012年01月26日

2012年1月18日(水)、LRQA ジャパン共催のCSR Asia フォーラム「アジアのサステナビリティと日本の成長」が東京で開催されました。大盛況の中行われたイベントの様子をご紹介します。

CSRAsiaフォーラム 会場の様子 
2012年1月18日(水)、LRQA ジャパン共催のCSR Asia フォーラム「アジアのサステナビリティと日本の成長」が東京で開催されました。

100名収容の会場はほぼ満席となり、大盛況の中、午前の部では、講演やパネル・ディスカッションが行われました。

デビー・エバンス

 

基調講演「アジアのサステナビリティと日本の成長」では、
株式会社損害保険ジャパン 理事 CSR統括部長関正雄氏、CSR Asia会長 リチャード・ウェルフォード氏が講演。

続いて、LRQA 英国 サステナビリティー・マネジャー デビー・エバンスが、アジアの企業がリードするには、リスクを特定、課題を管理、情報開示が不可欠であると話しました。

パネル・ディスカッション「持続可能な成長のために」では、
リチャード・ウェルフォード氏がモデレータを務め、パネリストとして、株式会社電通 サステナビリティ・プロジェクト プランニング・ディレクター 白土真由美氏、CSR Asia共同創設者・エクゼクティブ・ディレクター ステファン・フロスト氏、関正雄氏、デビー・エバンスが参加しました。
このディスカッションの中で取り上げられた「海外と日本での報告書の捉え方の違い」について、デビー・エバンスは、 「報告書が、正しい読者(ステークホルダー)に対して書かれているかを見直してほしい。また、印刷されたレポートは、若い世代には受け入れられないようになってきていますので、オンラインで双方向のコミュニケーションができるチャネルなどを検討してほしい。」と訴えました。

◆ 分科会 ◆

午後に行われた分科会では、3つの部屋に分かれて、それぞれのテーマでの講演が行われました。

 分科会のテーマと講演者
 「ISO 26000:アジア企業にとっての意味は何か」 CSR Asia リチャード・ウェルフォード氏
 「中国のサプライチェーン:最新の課題と解決策」 CSR Asia ステファン・フロスト氏
 「日立のCSR:真のグローバル企業をめざして~ビジネスと人権に関する取り組みを中心に」
 株式会社日立製作所 CSR 推進部部長代理 牛島慶一 氏 ほか

LRQA ジャパンは「サステナビリティとマネジメントの両立」および「Assurance for Stakeholders & Business ~日本企業の信頼性を取り戻すために~」について講演致しました。

「サステナビリティとマネジメントの両立」

飯尾隆弘企業が対応すべき問題は、気候変動のみに留まらない

企業が今後対応すべき問題は、水使用量や生物多様性にまで広がってきています。LRQAジャパンEMS & GHGマネジャーの飯尾隆弘は、水使用量の問題について、次のように述べました。「2025年には、アジアは世界の水使用量の60%を消費します。そしてその大半が、農業用水として消費されます。そして、原材料の栽培・生産、製造・加工、輸送・流通、消費までのライフサイクルで直接的・間接的に水を消費する中、汚染された水の量をあらわす、ウォーター・フットプリントが注目され始めています。」

また、生物多様性など、今まで経営者が見落としがちだった問題が、企業イメージやブランドを傷つける大きな問題へと発展する実例なども紹介。「企業のサステナビリティをいち早く考えることが、ビジネスチャンスに繋がると捉えることもできる。」と紹介しました。 

 

川元蒋温室効果ガス規制は算定範囲が拡大し、情報開示が求められる

南アフリカのダーバンで開催された国連気候変動枠組条約第17回締約国会議(COP 17)の結果、引き続き京都議定書が延長されることが決定され、日本は2013年以降、法的削減義務から逃れ、自主的な努力をしていくこととなりました。

しかし、「世界では投資家達が企業に対し、温室効果ガスの算定範囲の拡大や、情報開示を求める動きが強くなっています。国内・海外おいても、単に算定や記録のみでなく、排出量情報の公開や排出量削減義務が求められるなど、企業に求められる規制は、年々厳しくなってきています。」とLRQA ジャパン シニアテクニカルスペシャリスト 川元蒋は述べました。

最近では、すべての排出量を、排出削減・吸収量でオフセット(埋め合わせ)する取り組み「カーボン・ニュートラル認証制度」の制定や、温室効果ガスのみならず、オゾン層破壊、酸性化などを含む14の環境影響分類を評価する「環境フットプリント」の規格制定もすすめられています。

「Assurance for Stakeholders & Business ~日本企業の信頼性を取り戻すために~」

ステークホルダーからの信頼を回復するには、第三者からの視点が必要

「インドでは、80%のCSR報告書が第三者検証を受けているのに対し、日本では、わずか23%に留まる。」と語った、LRQA ジャパン気候変動スペシャリストのデイヴ・マテオに対し、LRQA英国 サステナビリティ―・マネジャーのデビー・エバンスは次のように語りました。「質の悪い第三者検証を受けるくらいなら、第三者検証を受けないほうが良いです。ステークホルダーからの信頼を獲得するには、独立・公平な立場から、正しい方法で検証を行うことが必要なのです。」

では、信頼性の確保できる検証とはどの様なものでしょうか?
LRQAの検証では、一貫性、透明性、正確性、保守性、重要性、網羅性、対応性、妥当性などの主な原則にのっとって検証を行い、データの信頼性を向上させています。

今回のフォーラムでは、情報の「開示」をテーマに対して様々な議論が交わされ、企業の皆様がCSR報告書のあり方を見直す、よい機会になったのではないでしょうか。

LRQA ジャパンは、情報の「開示」のみではなく、環境リスクの把握・管理・開示を総合的にサポートする「環境戦略サポート」を提供しています。
3月には、“環境戦略を経営に活かす不可欠な要素 - 国内3社による「把握・管理・開示」の活動事例-”セミナーの開催を予定しています。後半では、「把握・管理・開示」をキーワードとして、講演者の方々とのパネルディスカッションを行います。このセミナーを通じて、環境戦略の要素について考え、低炭素社会におけるリスクをチャンスに変える可能性を探っていきたいと考えています。


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◆ 若手エコ起業家によるエキシビジョン ◆


E-ideaLRQAが英国の公的な国際文化交流機関であるブリティッシュ・カウンシルとともに取り組む、若手エコ起業家支援プロジェクト『E-idea コンペティション 2011』。

CSR Asiaフォーラムの一角では、このコンペティション受賞者であるE-idealist達が、自身のプロジェクトをパネルや商品を用いて紹介し、多くの企業の方々が集まり、その斬新なアイディアに興味を持たれていました。

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